障害者施設や福祉施設の設立には、必要な資格はありますか？
障害者施設や福祉施設の設立に、必要な資格とは？
障害者施設や福祉施設の設立には、特定の資格がなくても可能です。
しかし、施設の管理者には「社会福祉主事任用資格」または「社会福祉事業に2年以上従事した者」といった要件があります。
「社会福祉主事任用資格」とは、
社会福祉分野で一定の知識と経験を有する者を証明する資格です。取得するには、厚生労働省が指定する社会福祉に関する科目を3科目以上履修し、修了試験に合格する必要があります。
「社会福祉事業に2年以上従事した者」とは、
社会福祉分野で2年以上、社会福祉主事任用資格を有する者と同等の業務に従事した者です。
しかし、設立したい施設のサービス内容によっては、サービス提供責任者が必要になるケースもあります。（サービス提供責任者については、下記にて詳細を説明しております。）
つまり、障害者施設や福祉施設の管理者には、上記のいずれかを満たす必要がありますが、設立は、特定の資格がなくても問題がないということです。
これをお伝えすると、次に聞かれるのは「未経験者でも障害者施設や福祉施設を経営することは可能でしょうか？」ということ。
障害者施設や福祉施設の経営は未経験者でも可能？
答えは、可能です。ですが、専門的な知識と経験を身につける必要があります。
障害者施設や福祉施設の設立は、特定の資格がいらないため、業界未経験者でも参入が可能です。実際に不動産業や飲食業と並行して展開している企業も存在しています。
ただし、障害者施設や福祉施設は、利用者の生活を支える重要な施設であるため、専門的な知識と経験が必要です。また、上記でも記載した、サービス提供責任者も事業内容によっては必要な資格になります。
サービス管理責任者とは
サービス管理責任者の主な役割は、利用者ごとに個別支援計画を作成し、その計画に基づいて各サービスが効果的に提供されるよう調整することです。
・障害者総合支援法に基づくサービス管理責任者
・児童発達支援法に基づくサービス管理責任者
などの資格があります。
サービス管理責任者の認識としては、サービス管理責任者支援または、児童発達支援のサービスを提供する事業所に配置されている職員となります。
サービス管理責任者になるためには、厚生労働省が定めた約6か月の研修を修了する必要があります。厚生労働省からサービス管理責任者として認定されることで、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスを提供することができるようになります。
つまり、資格、経験が必要な管理者も、有資格者や経験者を採用することで、業界未経験の方でも参入が可能になります。
中でも、サービス管理責任者は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの提供に欠かせない重要な職員です。しかし、この資格を保有する資格者を雇用することが、現在の日本では、とても難しい状況になっています。
また、開業前に、施設の運営に関する計画を立て、行政機関に申請する必要があります。これは、障害者施設や福祉施設が、利用者の安全や安心を確保し、適切なサービスを提供するために必要なことで、避けては通れないものです。
行政機関への申請
行政機関への申請は、各都道府県の福祉担当部署で行います。
申請書類には、開業計画書、施設の平面図、財産目録、運営体制図、安全管理計画書、広報活動計画書等が含まれまれ、行政機関は、これらの申請書類を審査し、開業許可を出すかどうかを判断します。
開業許可が下りれば、障害者施設や福祉施設を開業することができます！
経験がある場合、行政機関の手続きに詳しい専門家の協力を得ることで設立までスムーズに進めることができます。
障害者施設や福祉施設の設立や経営には、それに関するノウハウを持つ開業支援業者の力を借りることが重要です。
お困りごとがあれば
行政書士きたうら総合事務所は、障害者グループホームの立ち上げや運営に関するお手伝いをしています。初回の面談は無料ですので、経験者でも未経験者でも、開業や運営に関する不安や疑問があれば、気軽にご相談ください。
当ホームページのお問い合わせフォーム、またはお電話にて、お気軽にお問い合わせください。面談の日程を調整させていただきます。
※面談日程は、ご希望であれば土日も対応いたします。
開業のアドバイスや稼働率の向上支援など、経営者の皆様をサポートします！
対応費用
障害者就労移行支援施設の開設の対応費用は、こちらの料金表をご覧ください。
行政書士きたうら総合事務所とは
東京都行政書士会 所属
行政書士きたうら総合事務所 北浦千加
大学卒業後、大手証券会社で秘書として働き、法人営業部で経理業務に携わり、数字への興味が湧きました。中小企業で経理業務や管理業務に従事し、経営者のサポートやアドバイスが楽しくなり、行政書士の資格を得て、中小企業の支援を始めました。
特に建設業界の経営者には、建築経理士資格を活かし、サポートを提供しています。