建設業の決算報告とは？誰が、いつまでに作成するのですか
建設業の決算報告とは？
建設業の決算報告は、建設業許可を取得した事業者が、毎年、1年間の収支状況や工事実績を都道府県に報告する書類です。
提出期限は、事業年度終了後、4ヶ月以内です。
例えば、3月決算の会社の場合、7月末が提出期限となります。
決算報告の役割
決算報告には、収支状況（決算書）・工事実績（工事経歴書）が記載されており、その役割は、大きく分けて2つあります。
1. 建設業許可の更新の要件
建設業許可は、建設工事を請け負うために必要な許可ですが、許可の有効期間は5年間です。5年ごとに更新手続きを行う必要があります。
更新手続きでは、決算報告書の提出が求められ、決算報告書は収支状況や工事実績を示す書類として、建設業の健全性を判断するために重要な役割を果たします。
つまり、決算報告は、建設業の健全性を示すための、
建設業許可を取得した事業者の「健康診断」
のようなものです。
したがって、決算報告を提出することは、建設業許可の更新を円滑に進めるためにも重要です。
2. 建設業の適正な運営状況の把握
都道府県は、決算報告を基に、建設業の適正な運営状況を把握し、必要に応じて指導や監督を行います。したがって、決算報告は、建設業の健全な発展を促すためにも重要な役割を果たしています。
具体的には、収支状況（建設業の健全性）・工事実績（建設業の技術力や実績）・経営者の資質（建設業の適正性）などを、都道府県が把握するために利用されます。
ですので、決算報告書は、建設業許可を取得した事業者にとって、とても重要な書類になります。
決算報告の作成
決算報告の作成は、専門的な知識や経験を持つ行政書士に依頼することが一般的です。
作成には何が必要？
決算報告書の作成には、
【決算書】貸借対照表・損益計算書・附属明細書
【工事経歴書】過去5年間に請負った建設工事の内容（工事名、工事場所、工事期間、工事請負金額、工事施工内容）
これらの書類・情報が必要です。
また、決算報告書の作成には、会計の基礎知識・建設業法の知識などの専門的な知識やスキルが必要となります。
決算報告は、事業の1年間の収支状況や工事実績をまとめた書類で、事業の経営状態を把握することができます。
経営状態を把握することは、その後の判断を行う上で非常に重要で、適切に作成されていないと、経営状態が正しく把握できず、経営判断に誤りが生じる可能性があります。
誤った経営判断をすると、事業が不振に陥る可能性があります
決算報告書の作成に不安がある場合は、行政書士などの専門家に依頼しましょう。
決算報告の提出方法
提出方法は、都道府県が指定する方法で提出し、郵送や電子申請で提出が多いです。
電子申請で提出する場合は、都道府県のホームページから電子申請システムにアクセスして、決算報告書を作成・提出します。
決算報告書の提出の注意事項
□ 提出期限を守る
□ 決算報告書に必要事項を記入する
□ 決算報告書に事業主または、その委任を受けた者の署名押印をする
提出期限を守らないと、罰則が科される可能性があります。
また、建設業許可の更新手続きを行う際に、決算報告書が提出されていない場合、建設業許可の更新が認められない可能性があります。
決算報告書に必要事項が記入されていない場合や、事業主またはその委任を受けた者の署名押印がない場合は、受理されない可能性があります。
決算報告を提出する際には、これらの点に注意して提出しましょう。
決算報告書の作成には、会計の基礎知識と建設業法の知識が必要で、決算書と工事経歴書の作成、決算報告書への添付、決算報告書への必要事項の記入、署名押印など、多くの手間・時間がかかります。
不安がある場合は、ぜひ専門家に相談することを検討しましょう！
お困りごとがあれば
行政書士きたうら総合事務所は、建設業での実務経験が豊富な行政書士が対応いたします。初回の面談は無料ですので、ご不安や疑問があれば、お気軽にご相談ください。
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行政書士きたうら総合事務所とは
東京都行政書士会 所属
行政書士きたうら総合事務所 北浦千加
大学卒業後、大手証券会社で秘書として働き、法人営業部で経理業務に携わり、数字への興味が湧きました。中小企業で経理業務や管理業務に従事し、経営者のサポートやアドバイスが楽しくなり、行政書士の資格を得て、中小企業の支援を始めました。
特に建設業界の経営者には、建築経理士資格を活かし、サポートを提供しています。