一人親方から法人化 のタイミングは？また法人化するメリットとは？
個人事業主として順調に事業が拡大していくと「そろそろ法人化すべきか？」と悩むタイムングが来る時があります。株式会社化は、事業を飛躍的に成長させるための重要な選択肢の一つです。
しかし、手続きや準備は煩雑で、時間や労力もかかります。
しかし、タイミングやメリット、デメリットを理解せずに安易に法人化してしまうと、思わぬ落とし穴に陥ってしまう可能性もあります。
そこで今回は、一人親方から法人化すべきタイミングと、知っておくべきメリットについて、解説していきます。
法人化を検討すべきタイミング
法人化を検討すべき具体的なタイミングは、一概には言えません。ですが、
年商が1,000万円を超えたとき・事業を拡大したいとき・従業員を雇用したいとき・将来的に株式上場を検討しているとき
具体的な例
年商1,000万円の場合
個人事業主は、 約260万円の所得税を支払う必要がありますが、法人では、 約232万円の法人税になります。差額は28万円。
年商2,000万円の場合
個人事業主は、 約520万円の所得税を支払う必要がありますが、法人では、 約464万円の法人税になります。差額は56万円。
このように、年商が大きくなるほど法人化することで大幅に税負担を軽減することができます。それ以外にも、上記の状況に該当する場合は、法人化を前向きに考えるべきです。
法人化のメリット
タイミング以外の面でも
法人化には様々なメリットがあります
株式会社化することで、
資金調達
人材採用
事業内容の多角化
が見込めます。また、
- 信用力向上：融資を受けやすくなる。
- 税制優遇：青色申告特別控除や法人控除など優遇措置を受けられる。
- 社会保険への加入：病気や怪我の際に、保障を受けられる。
- 経費の範囲拡大：経費として認められる範囲が広くなる。
- 事業承継の円滑化：株式の発行で、スムーズに事業を引き継げる。
などのメリットがあります。
法人化の注意点
建設業許可を取得するためには、実務経験が求められます。
しかし、個人事業の間に会社勤務があった場合や、確定申告で建設業をやっていることがわからない場合は、実務経験として認められない可能性があります。
実務経験として認められない可能性がある例
【会社勤務があった場合】
□ 建設業に直接関係ない業務に従事していた
□ 建設業に関連する資格を持っていない
□ 現場での実務経験がない場合
【実務経験として認められるために必要なこと】
□ 確定申告書に「建設業」の所得区分を記載する
□ 請求書や納品書などの書類で、建設業の仕事を受注・施工していたことを証明
□ 現場写真や施工記録などの資料
建設業許可を取得するためには、実務経験が重要です。
個人事業の間に会社勤務があった場合や、確定申告で建設業をやっていることがわからない場合は、事前に確認しておくことをおすすめします。
一人親方から法人化することは、事業を成長させるための有効な手段の一つです。
しかし、メリットだけでなくデメリットも理解した上で、慎重に検討することが重要です！
法人化について検討している場合は、税理士や弁護士、行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。
きたうら総合事務所の法人化サポート
行政書士きたうら総合事務所では、豊富な経験と実績を活かして、お客様に代わって株式会社化に必要なすべての手続きを行います。定款作成から建設業許可取得まで、一括サポートが可能です。
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当ホームページのお問い合わせフォーム、またはお電話にて、お気軽にお問い合わせください。面談の日程を調整させていただきます。
※面談日程は、ご希望であれば土日も対応いたします。
個人的にも中小の建設会社やひとり親方の経営者の方とお話しする機会が多く、少しでもそんな方々を支援したいという想いは人一倍！精一杯サポートいたします。
行政書士きたうら総合事務所とは
東京都行政書士会 所属
行政書士きたうら総合事務所 北浦千加
大学卒業後、大手証券会社で秘書として働き、法人営業部で経理業務に携わり、数字への興味が湧きました。中小企業で経理業務や管理業務に従事し、経営者のサポートやアドバイスが楽しくなり、行政書士の資格を得て、中小企業の支援を始めました。
特に建設業界の経営者には、建築経理士資格を活かし、サポートを提供しています。