昨年の3月～5月に、日本政策金融公庫、もしくは銀行・信金・信組からコロナ融資を受けた方へ

コロナ融資については、日本政策金融公庫も、銀行等も、制度上、元金据置期間が5年間あります。

当初、金融機関の方もコロナ融資の影響は長くても一年程度で収束するだろうと思っていたことから、「とりあえず据置期間は一年にしておきましょう」というケースが非常に多かったようです。

ところが5月頃からコロナの影響が長期化する兆しが見え始め、6月以降に融資を受けられた方の大部分は据置期間を3～5年に設定して頂いています。

据置期間を一年に設定していた方達は、そろそろ返済が開始される時期が近づいてまいりましたが、その支援策として据置期間の見直しに応じるよう経済産業省から公庫、保証協会への要請が出ました。

【2021年1月8日　緊急事態宣言を踏まえた資金繰りの支援等について要請しました】

https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210108004/20210108004.html

据置期間を一年とされている方は、早めに公庫・銀行等へご相談されることをお勧め致します。

ただ、銀行の若い担当者の中には、「そんなことをしては条件変更(リスケ)に該当するので

今後の融資は出来なくなりますよ」と即答する人もいる可能性もあります。

そのような場合の為に事前に上記の要請書を印刷しておいてください。そしてその要請書を担当者に見せて「このような要請が経済産業省から出ているようなので、上司の方や保証協会さんにご確認して頂きたいのですが」と伝えてください。 日本政策金融公庫では昨年6月以降は据置5年の実績が非常に多かったようですので、まずは据置5年で交渉してみていただければと思います。