行政書士きたうら総合事務所が障害福祉サービス事業に強い理由
実務経験豊富な行政書士が対応
30年近くの経理経験があるから、創業融資・資金調達に強い!
当事務所の代表は長年の経理経験を持ち、数字に強い行政書士です。
ほとんどの会計ソフト(弥生、PCA、TKC、クラウド会計等)を使用できますので、資金調達のサポートもお任せください!
資金繰り表も作成いたします。詳しくはお気軽にご相談ください。
女性行政書士が、どんなことでも丁寧に対応
「こんなこと訊いて大丈夫かな?」「専門用語がわからない…」そんなときは、女性行政書士が丁寧にご説明いたします。
女性ならではの目線で、どんな些細な疑問点も、わかりやすい言葉でお答えいたします。
障害福祉サービス事業支援料金表
新規指定申請
コンサルプラン | レギュラープラン | ライトプラン |
50万円 | 40万円 | 30万円 |
初めて障害福祉に取り組まれる方の安心のトータルプラン | ある程度の知識がありサービスをスタートされる方のプラン | 忙しくて、手続きだけやって欲しい方のための、指定申請のみのお得なプラン |
指定要件に関するアドバイス 現地確認 5件 事前協議書作成 指定申請書作成と申請 運営に関する全般的な相談 指定後2ヶ月の電話相談 重要事項説明書・利用契約書・個人情報利用同意書のひな形提供 |
指定要件に関するアドバイス 現地確認 3件 事前協議書作成 指定申請書作成と申請 運営に関する全般的な相談 指定後1ヶ月の電話相談 |
指定要件に関するアドバイス |
プランに含まれない業務
- 消防・建築などの工事関連業務
- 連携医療機関との折衝・連絡調整、代理請求業務、契約等。
- 国保連請求のシステム登録
- 実務経験証明書・印鑑証明など、ご本人に集めていただく書類の代理収集
- その他、関係法令上、行うことで違法又は違法性を帯びる行為
顧問契約(月額)
顧問契約は1年更新となり、契約解除は随時可能となります。
1事業所 | 40,000円 |
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2事業所 | 55,000円 |
3事業所 | 65,000円 |
4事業所以上 | 別途相談 |
※請求代行、会計記帳、給与計算を含むことも可能(別途相談)
- 運営、実地指導、職員教育などの相談
- 法令改定時の情報提供
- 加算要件の確認・新加算の提案
- 帳票類・人員配置についての確認
- 職員研修(虐待防止・リスクマネジメント・法令順守など)
- 職員からの個別相談
- 国保連請求等の確認及び相談
相談料
初回 | 1時間無料 |
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以後 | 20,000円/時間(但し、業務委任時は報酬に含みます) |
初心者でもわかりやすい障害福祉サービスの許可申請
障害福祉サービスを行うためには下記のような要件を満たすことが必要となります。
- 法人格
- 人員基準
- 物件
- 設備基準
- その他
法人格
- 株式会社
- 合同会社
- 一般社団法人
- 特定非営利活動法人
- 社会福祉法人 等
人員基準
それぞれの事業に応じて定められた人員基準を満たす必要があります。
物件
施設の建物が、建築基準法、都市計画法、消防法などに適合している必要があります。
設備基準
それぞれの事業において定められた設備基準を満たす必要があります。
運営基準
障害福祉事業を運営するにあたって、それぞれの自治体の基準条例を守って運営するよう「運営規定」というルールブックを作成します。