処遇改善加算って？
福祉や介護の現場の厳しい業務に対して、人材不足の解消や他産業との賃金差の解消、離職率の改善にむけた職員確保・定着のための制度です。
よくわからずに後回しにしている事業者さまも多いのですが、利用実績に応じて入金額が増える加算となりますから、是非導入にチャレンジしてみてください。
どんなメリットがあるの？
- 労働環境の改善
- 事業所の質の改善
スタッフの待遇改善が目的のため、全額を手当・賞与・基本給の改善で使い切る必要があります。
申請から入金までの流れは？
加算の算定は、申請後の二ヶ月後。入金はさらに二ヶ月後となります。
年間を通じて、新規取得申請は行えます。
申請に必要なものは？
- 就業規則
- 賃金規定（あれば）
- 労働保険加入証明書
- 賃金改善計画
就業規則等の作成には、提携社労士がお手伝い可能です！
また、賃金改善計画では、処遇改善加算の支給について具体的な計画内容を明記します。下記の条件を満たすように計画を建てる必要があります。
処遇改善加算の見込み額（年間） ＜ 職員への支給予定総額
さらに、加算を取得すると、毎年2月末に年度更新と、7月末に報告の手続きが必要となります。
処遇改善加算のサポートを行っています
このように、流れだけを追ってみても、とても複雑で面倒な工程がありますね。
- 処遇改善加算についてよくわからない。
- アドバイスが欲しい
- 手伝って欲しい。
このようにお考えの方は、是非行政書士きたうら総合事務所へご相談ください。福祉と数字に強い行政書士があなたの事業をサポートします。
面倒なことは、私たちに任せて、ぜひ本業に集中して売上を伸ばしてください！